10人健診のススメ

今まで
「受診人数」が理由で出張健診を断られた
ことはございませんか？

このページをご覧いただいている方には、2通りの状況におかれていることと存じます。

みなさんに共通するのは「うち、そんなに人数おらへんけど・・来てくれるんやろか？」という疑問ではないでしょうか。ならば、一般的には一体何人いれば、二つ返事で来てくれるのか？

答えは・・・・ズバリ　通常50人以上です。

厳しい「受診人数50人」の壁

確かに、従業員を雇う場合、年に1回の定期健康診断を実施することが、労働安全衛生法により義務付けられておりますが、所轄労働基準監督署長に報告する必要があるのは「常時50人以上の労働者を使用する事業者」のみです。

もちろん、定期健康診断の実施は義務ですし、怠ると監督署からの通達などを受けます。しかし、それをチェックするために、ある日突然監督署の職員が抜き打ちでやって来た！という話はまず聞きません。来るとするなら「何か事業所内で事故があったり、内部・外部からの告発があった場合」がほとんどです。

となると、やはりこのご時世、「経費節約」の名のもとに、削減されることも少なくはありません。それは主に、報告義務のない小規模事業所で行われているのが現状です。

そんなことからも、健診業者の営業先になるのは、報告義務のある50人以上の事業所というのも頷けます。

しかし、これだけが理由ではありません。

業界の苦しい台所事情

みなさんが「健診会社(病院)の経営者」として想像していただければわかりやすいかと思いますが、まず、問題としてあげられるのは

真夏・真冬に健診を行う事業所はほとんどありません。

という当たり前の事実です。つまり、賞味8ヶ月ほどの期間に1年分の売上をあげなくてはならないのです。そうなると、その分の経費をのせた利益率を考えなくてはなりません。

そのほかいろいろなことを計算すると、

この額は、その健診会社(病院)の規模にもよりますが、規模が大きければ大きいほど増えていきます。そして、この額を受診人数で割ることで、お一人様あたりの単価が導き出せます。

しかし、だからと言って、30人の事業所様に「お一人様あたり1万円です」とは言えません。また、年齢が若い方々の健診項目を減らしている事業所様ですと、50人いても単価は結構高くなってしまいます。

通常の単価でありつつ、売上も確保できる人数。

それが40人～50人以上なのです。

小規模事業所ほど出張健診を！

　しかし、だからといって、「人数が集まらなければ各自で病院まで受けに行ってください」なんてことは、あってはなりません。
これまでこちらの勝手な言い分を述べてしまいました。
でも、これはあくまでこちらの話。日々、懸命に働いておられる方々には関係のないことです。

そもそも、従業員が何千人もいる大企業ならともかく、
お一人お一人の働く力が「貴重な資産」である中小企業において、
その「マンパワー」を守ることは非常に重要なことであります。

また、「代わりの人」がいないほど、それぞれが2役も3役もこなして働いている従業員様も多い中、「交代で病院へ」なんて不可能に近いと思われる方も多いのではないでしょうか。そしてそれは、実際にかかる経費の何倍もの「時間の損失」であるとも考えられます。

そんな小規模事業所様にとって
「国の境目が、生死の境目であってはならない」のと同じように、

「事業所の規模が、出張健診の可否を決めてはならない」

私たちは、そう考えました。

そのためにはどうしたらいいだろう。
そう思っていたとき、毎年お伺いしている会社の社長様から1本の電話がありました。

やります！10人からの出張健診

その社長様からの電話は、
「昨年末人員整理したから今年は受診者が50人を割り込むことになったんや。そやから代わりに知り合いの10人程度の会社と一緒にでけへんやろか？」とご提案いただきました。50名未満だと採算が取れないことをご存じの社長様からのお気遣いに感謝しつつ、もちろん例年通り出張健診を行いました。

そこでふと気づいたのです。
「そうか、この方法なら、今まで伺えなかった少人数の事業所様へも、訪問することが 可能になる！」

たとえ十数人のところでも、4社まわれば50人以上になる。ただ、もちろんその分手間も4倍かかる。なるほど。そりゃ普通しないだろう。でも、それなら逆にやってみよう！

そんなことからこの10人健診が始まりました。

みなさん、あきらめないでください！

わたしたちが、あなたの会社へお伺いします

⇒10人健診の詳しい内容はこちら